最終更新日：2022.11.07
Table of Contents
1．有効求人倍率・有効求人数・有効求職者数推移（正社員・パートタイム除く常用）
※厚生労働省「一般職業紹介状況 正社員労働市場関係指標 第10表（実数）」のデータをもとに作成
正社員の有効求人倍率は4カ月連続で前月比で上昇傾向
2022年9月（※2022年10月28日 厚生労働省発表）の有効求人倍率は1.03と前月より0.02ptアップとなりました。有効求人数が増加している中、有効求職者数が減少していることが、有効求人倍率の減少の要因となっています。例年、6月から年末にかけて、有効求人倍率が右肩上がりとなる傾向がありますが、新型コロナの感染状況により、例年通りとはならないことも十分考えられます。今までも経済回復施策などが発表されると、採用活動に乗り出す企業が増えるということもありましたので、前持った採用計画を立てていきましょう。
2．三大都市と全国有効求人数（正社員）
※厚生労働省「19表 都道府県（受理地）別 正社員労働市場関係指標（実数）」のデータをもとに作成
全国的に有効求人数は増加傾向
都道府県別の有効求人数では、前月比で微増となりました。前年同月と比べても、幅広いエリアで上昇しております。
3．職種別の有効求人倍率
※厚生労働省「一般職業紹介状況 第２１表ー１４ 職業別労働市場関係指標（実数）有効求人倍率（パート除く常用）」のデータをもとに作成
幅広い職種において有効求人倍率は上昇傾向
前月（2022年8月）と比べると、取り上げているうち7職種が前月比増となりました。コロナ禍において、大きく影響を受けた飲食系職種も、2021年10月の飲食店規制緩和以降、大幅な有効求人倍率の回復が見られており、前年比では大きく増加しています。
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